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興味を持った社会の出来事についてのコラムを載せています。 |
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| 読売新聞 |
| 滞納全国で34億円、保育拒否認められるか |
5月27日付読売新聞に上記の解説記事が載った。
保育料や、給食費、を支払わない親がいる。「払えるのに払わない保護者がいる」という事ですが、この「払える人」と「払えない人」の見分けは、心の問題が大きく、表向きだけでは判断するのが難しいと思います。
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この件に関して、私個人的な意見ですが、本当に支払い困難な人が大半で、「払えるのに払えない保護者」というのは本当にごくまれだと思います。中には
「多数ある生活費の支払いが困難な中、催促が易しいので後回しになる」という事もあると思います。この事は私の考え方が甘いとか、世の中を知らないという
事ではなく、滞納者を犯罪者扱いではなく普通の人として考えれば、自分の子供が通っている保育料や給食費を「支払う余裕があるのに支払わない」という事は
まず考えにくいでしょう、でなければ、行政に対して何か不満があるのではないかと私は考えます。 |
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| 読売新聞 |
| 山口県光市で母子殺害事件 |
山口県光市で母子を無残に殺害した事件ですが、死刑廃止の弁護団が29人付きました、この件で「死刑制度」についてよく考えさせられます。
日本では、80％強が死刑を指示しており、その内の50％強が死刑は犯罪抑止に有効であり、殺人に対する正しい処罰と考えています。
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私も、この件に関してもそうですが、被害者遺族の心情を考えれば「死刑制
度」はあって然るべきだと思います。しかし、世界の死刑制度を鑑みると、先進国で死刑制度があるのはアメリカと日本だけで、EU加盟国は「犯罪抑止として
効果を持たない」として死刑制度を廃止しています。この様な事をから文明が発展して行くにつれ、死刑制度も廃止の方向へ進んで行くのが妥当なのかと考えま
す。 |
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| 産経新聞 2007年3月26日付朝刊 |
| 日テレ 集団暴走誘発？ 系列会社スタッフ少年らに撮影予告 |
日本テレビが平成18年8月に放映した情報番組「NEWSリアルタイム」で特集したJR前橋駅周辺の集団暴走報道をめぐり、取材スタッフが暴走に参加した
少年らに事前に撮影予定を伝えていたことが25日、群馬県警の調べで分った。県警は、テレビ取材が大規模な集団暴走を誘発した疑いがあるとみている。
県警などによると、特集は18年8月28日夕、「パトカー囲み集団挑発・憤激!群馬県警VS暴走族」のタイトルで、JR前橋駅周辺で改造バイク数十台が
蛇行しながら集団暴走している様子を放映した。撮影は日本テレビ系の制作会社「NTV映像センター」のスタッフが担当、計2回行われ、県警は、集団暴走し
たし少年ら計23人を道交法違反の疑いで逮捕。調べなどに対し、このうち約20人の少年らが「テレビ撮影があるから来て走った」と供述し、仲間から事前に
テレビ撮影があることを聞かされていたことを認めた。
その後の調べで、取材スタッフが駅前にいた少年に「来週またくるからな」と伝えていたことも判明。暴走後には、少年の携帯電話に取材スタッフが電話をかけていたことも通信履歴などからも判明したという。 |
テレビ番組のやらせに関しては最近「発掘あるある大辞典」が問題になった。教養系のバラエティ番組で視聴者は子供から大人に至り、世間の影響力は莫大なも
のである。「納豆ダイエット」を始め他にも幾つか捏造は取沙汰されたが、番組の中で有名タレントが司会、解説をして、そして大学の教授がコメントをしてお
り、一般の人なら誰もがその効果について信用してしまう。そしてその教授のコメントを嘘のコメントに編集するなど本当に考えられない光景である。
視聴率を上げるためや、ネタ不足などが上げられているが、メディアは「第二の権力」とか「メディア操作」という言葉をよく耳にする。メディアを通しての
影響力そして大切さは、この仕事に携わっている以上よく理解している筈である。そして今回は選りによってニュース番組である。何故この様な人たちが番組制
作に携わったのか疑問に思う。バラエティならともかく教養番組やニュース番組でこの様な問題が平気で蔓延れば、この種の番組を放送していても本気で見るこ
とが出来なくなってしまう。早急に信頼回復の手立てを打つべきである。 |
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| 読売新聞 2007年3月24日付朝刊 |
| 代理出産 母子と認めず 最高裁決定 本人卵子でも 向井さん敗訴確定「民法の想定外」 |
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タレントの向井亜紀さん（42）夫妻が米国の女性に代理出産を依頼して生まれた双子の男児（3）について、夫婦を両親とする出生届けを東京都品川区が受理
しなかったことの是非が問われた裁判で、最高裁第2小法廷は23日、受理を区に命じた東京高裁決定を破棄し、出生届受理は認められないとする決定をした。
古田佑紀裁判長は「現行の民法では、出生した子の母は懐胎・出生した女性と解さざるを得ず、代理出産で卵子を提供した女性との間に母子関係は認められな
い」とする初判断を示した。向井さん夫婦の敗訴が確定した。 |
日本で子供を生むことが出来ない母親が、何とか子供を授かる為に代理出産という方法で子供を授かろうとする。しかし後の親権問題で支障が出てくる懸念を懐く。
代理出産に関しては、学会などが禁止方針を打ち出している。素人思考では、「子供のことを思えば母として認めればいいではないか」と日本の法律を悪者扱してしまうが、世界の代理出産の事例をいろいろ精査してみると、そうは簡単にいかないようである。
実際に代理出産が行われている国では、代理出産した女性が引渡しを拒絶したり、依頼者が引き取りを拒否するなど様々な問題が発生している。
ちなみに海外では、ドイツ・フランスは「女性を出産の道具にする」などの理由で、代理出産を禁止。特にドイツでは、代理出産の仲介には、罰金刑が適用される。
英国では、営利目的のあっせんと広告は違法だが、裁判所が関与した無償の善意に基づくケースであれば認められる。
米国では、全国統一の法律は無くネバダ、フロリダなど10州で代理出産が認められているが、うち4週では有償契約を禁止。全面禁止にしているのは9州
で、認められている州の病院に不妊治療を受けるカップルが流れる傾向がある。年間1000件前後の代理出産が行われているとされる。これらの事例から、日
本でも代理出産に関する法整備が必要と言える。古田裁判長と津野裁判官は補足意見で、「なんら法制度が整備されていない状況では、卵子を提供した女性を母
とするのに躊躇せざるを得ない」と述べた。 |
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| 読売新聞 2007年3月20日付朝刊 |
| 「死刑になるなら払う」2チャンネル・西村氏賠償拒否を明言 |
インターネット掲示板「2ちゃんねる」への誹謗中傷の書き込みなどを巡り、名誉毀損訴訟などで相次いで敗訴している管理者・西村博之氏（30才）が19
日、東京地裁で開かれた民事訴訟に出廷した。西村氏は閉廷後、報道陣に対し、過去の訴訟で確定した賠償などについて、「支払わなければ死刑になるのなら支
払うが、支払わなくてもどうということはないので支払わない」などと、支払いの意思がないことを明らかにした。
西村氏は、これまでに全国で50件以上の訴訟を起こされ、その大半で敗訴が確定。未払いの賠償や、裁判所の仮処分命令に従わないことに対する制裁金が少
なくとも計約5億円に上るとされるが、西村氏が自ら支払いに応じたケースはほとんどない。その理由について、西村氏は「踏み倒そうとしたら支払わなくても
済む。そんな国の変なルールに基づいて支払うのは、ばかばかしい」と話した。
この日、西村氏は、東京都内のIT企業社長が「2チャンネル」への書き込みの削除や200万円の損害賠償などを求めておこした訴訟の口頭弁論に被告として出廷した。 |
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ちゃんねるに関してはほとんど拝見した事はないが、様々な業界、人物などの誹謗中傷等が書き巡らされており、ほとんどまともなことは書き込まれていないと
感じたのが第一印象である。日本の憲法で言論の自由が保障されているとはいえ「これはいずれ問題になるであろう」と感じさせる内容であった。それは管理者
自身が一番よく理解したうえで開設したのだろう。しかし、中にはテレビでも紹介された「感動の2ちゃんねる」という感動させられる書き込みも存在する。
この西村博之氏であるが、国税庁国税局職員の長男として出生し、中央大学卒業後、米国に留学するなど、生育過程は一般から見ればエリートとである。
1998年1月2チャンネルの前身「hirox`s.room」を開設。同年6月6日「実録交通違反もみ消し罰金を払わない方法（別名交通違反のもみ消
し方）」にサイト名を変更。国税庁国税局職員の長男にもかかわらず、自身経営する会社の所得税と法人税が滞納し続けていると云われ、裁判の言動から鑑みて
も反社会的な傾向が窺える。16日には埼玉県の男性会社員（35）が西村氏に対する破産宣告を求める第三者申し立てをった。今後、西村氏はこの賠償金や2
チャンネルに関しどのように対処してゆくのであろうか？ |
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