ストーカー対策


ストーカー

ストーカー対策

平成12年5月24日に「ストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規制法)」が公布し、
同年11月24日から施行されています。この法律はストーカー行為等を処罰するなど
必要な規制を行うことと、被害者に対する援助等を定めており、あなたの身体、自由、名誉、
生活の安全と平穏をストーカー行為の被害から守るためのものです。

ストーキングで一般的なのは男が女を付け狙い、場合によっては暴行・傷害を加えるといういわゆる
典型的なストーキングですが、女性から男性(アイドル、スポーツ選手)へのストーキングも
増加傾向にあるといわれています。

ある人物が異性をつけ狙い、性的欲求を晴らそうとする追跡型ストーキング

職場や・学校で執拗に付きまとう、行動を監視するなどの行為であり、日本で一般に考えられている
ストーキングに当たります。

しかし、これは通常の恋愛に至るアプローチと区別しにくく、本人側が好意をもつ相手に対して行動しただけであると認識している一方、相手側がストーキング被害にあったと認識することも多い。

そのために、ストーキング自体の犯罪性を誤解した者が増え、より深刻なストーキングが見過ごされる要因の一つにもなっています。

また客観的にはストーキング行為を行っていない自分が、相手側の思いこみでストーカーの加害者として扱われる例も増えています。

元妻元夫恋人へのストーキング

相手にふられた腹いせと未練からのストーキング。通常の男女関係としてストーカーと認識されない
ことがありますが、実情は深刻なケースがあるという指摘があり、こうした行為についてもストーキング行為として取り締まり対象になることが増えています。

幼児を狙うストーキング

異常性愛から児童に対して性的欲求を満たす為にストーキング行為や在所を突き止めたりなどして、
付きまとうというもの。

最近は児童に対する犯罪に社会的関心が高まってきており、集団登校やひとりで外遊びさせないようにするなどの措置をとっている地域も多いですが、たとえ加害者が女性であってもそれが成人であれば
児童の力では逆らうことが難しいです。

保護者同伴でない場合、児童だけのときを狙って犯行に及ぶストーカーも多く見られます。

略奪型ストーキング

主に一方的な恋愛感情や、不倫のもつれから引き起こされるストーキング行為で、この場合、
ストーカーの精神は極めて情緒不安定となっていることが多く、殺傷事件にも発展しかねない
危機的状況にあるストーキングといえます。

不倫関係のもつれから引き起こされる場合、対象者は相手のみに留まらず、その家族や妻子などに
までストーキング行為を行うこともあり、嫌がらせや無言電話などで追い詰めていくケースが多い。

警視庁調べのストーカーの実態

現在ストーカー被害の約9割が女性で、一方加害者は約9割が男性だそうです。
しかし、被害者の1割は男性であることからも分かる通り、このストーカー犯罪に男女の区別が
無い事を皆さんに知っておいて頂きたいのです。

では、加害者と被害者がどのような関係なのか警察庁の調査結果よりひも解いてみると、
なんと約6割が顔見知りの犯行だそうです。

加害者と被害者との関係はその5割強が元交際相手で、残りが元夫婦や別居中の夫婦だそうです。
また、全体の約1割がテレビでも取り上げられている片一方に面識のないケースだそうです

それでは、残り約3割はどんな関係でしょうか?、これは「芸能人」や「著名人」が含まれるそうですが、そればかりでなくお世話になった「病院の先生」や「看護婦」、「学校の先生」や「弁護士」等などファンや患者、依頼人や顧客からのストーカー行為が含まれているそうです。

この事からも分かるとおり、顔見知りがしていることだからと思ってしまい、ストーカーでは無いと
思い込んでいる方も多いのではないでしょうか?

一つ間違えれば、殺人事件につながりかねない事態に陥る事例も見られます。
上記をあわせ、何らかの兆候があれば、早めの調査をおすすめします。

また警察では、全事案を取扱いする事が困難な場合があります。
警察を動かす何かの証拠を押さえる事も必要です。

また調査をすることで、恐怖と不安から取り除かれる事でしょう。

弊社は、守秘義務を負い、ご相談者様のプライバシーは厳格にお守りいたします。
そして、確実な証拠収集に努め、過去の類似事案における経験と、法令・社会通念・などに鑑み、
相応と思われる解決策をご提示していきます。

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